大手ふるさと納税の企業様から、急激に成長した組織のマネジメントを強化すべく縁デザインにご相談いただく。

市場参入の先行優位性と秀でたビジネスモデルにより、急成長を遂げた大手ふるさと納税関連企業様。
事業・組織ともにスピーディーに拡大する一方で、成長の裏側で組織マネジメントやブランド浸透に関する歪みが顕在化してきていました。
課題を整理していく中で、特に重心となっていたのが、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）や自社ブランドが、ステークホルダー全体に十分に浸透していないという点でした。

「ブランドの考え方や価値が、人によって解釈がズレている」
「拡大スピードに、組織の共通認識づくりが追いついていない」

そうした問題意識から、縁デザインへご相談をいただきました。

ブランドのロゴやガイドライン、各種クリエイティブアセット自体は、すでに十分すぎるほど整備されていました。
しかしそれらが、
・社内でどのように使われ
・どのような判断基準として機能し
・どのレイヤーまで浸透しているか
という観点では、運用・定着の仕組みが不足していました。
特に急成長フェーズにおいては、本部長レイヤーより下のマネージャー・メンバー層にまで、
「自社はどういう存在でありたいのか」「顧客にどんな価値を提供したいのか」という
ブランドの軸が十分に伝わりきっておらず、
評価・フィードバック・意思決定の基準が属人的になりやすい状態となっていました。

ブランドのアセット自体は既に充分すぎる程作りこまれていたので、それらを浸透させるべくブランドガバナンスのプロジェクトとしてタスクフォースを結成。急成長した組織であることからインナーへのブラン本プロジェクトでは、すでに存在していた豊富なブランドアセットを「作り直す」のではなく、それらを正しく使い、組織に浸透させるためのブランドガバナンス構築を目的として進行しました。まずはブランドガバナンスを推進するタスクフォースを結成し、組織横断で課題を整理。急成長によりインナーコミュニケーションが追いついていない点に着目し、どのレイヤーで何が詰まっているのかを可視化しました。

特に重視したのが、マネジメント層への浸透強化です。マネージャー自身がMVVやブランドの意図を正しく理解し、それを日常の評価・フィードバック・意思決定に落とし込めなければ、組織全体への浸透は進みません。そこで、マネジメント層がブランドを「説明できる」「判断に使える」状態になることをゴールに、段階的なインナー浸透施策を実施しました。

最終的には、各事業部のメンバー一人ひとりが、ブランドの考え方を前提としたコンセプトワークを自走できる状態を目指し、ロードマップを設計。ブランドが一部の専門部署のものではなく、組織全体の共通言語として機能する状態を作っていきました。

また、対外的なコミュニケーションにおいても、プラットフォームの特性上「第一想起されづらい」という課題があったため、ブランドとして発信すべき内容やクリエイティブのトーンを整理。発信内容と表現のコントロールを強化し、ブランドの認知・理解を高めるための改善を行いました。